看護師の退職の進め方｜伝える時期、引き継ぎ、引き止められたときの対応
転職先が決まりそうになると、「いつ、どう伝えるか」で悩む方が多いと思います。この記事では、法律の決まりと職場の就業規則の関係を公的な資料で確認し、看護師ならではの引き継ぎのポイントをまとめます。
法律ではどう決まっているか
期間の定めのない雇用の場合、民法では、労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間を経過すると雇用が終了するとされています。一方で、多くの職場の就業規則には「退職の1か月前までに申し出る」といった定めがあります。大阪府の労働相談の資料や連合の労働相談Q&Aでも、法律と就業規則の関係が解説されています。
実際には、勤務表（シフト）の作成時期や引き継ぎを考えて、就業規則に沿って早めに伝え、退職日を相談して決めるのが一般的です。
契約期間に定めがある場合（有期雇用）は扱いが異なります。不安な場合は、総合労働相談コーナーなどに相談してください。
伝える流れ
- 就業規則で申し出の期限を確認：あわせて賞与の支給条件も確認する
- 師長など直属の上司に口頭で伝える：勤務表の作成前に伝えると調整しやすい
- 退職日を相談して決める：有給休暇の残り日数も考えて決める
- 退職届を提出する：書式は職場の決まりに従う
看護師ならではの引き継ぎ
- 受け持ち患者の情報：看護計画や注意点を、後任が分かる形で記録に残す
- 委員会・係の役割：病棟の係や院内の委員会の担当を、上司と相談して引き継ぐ
- プリセプターなどの役割：新人指導を担当している場合は、引き継ぎの時期を早めに決める
- 訪問看護の場合：利用者さんやご家族、ケアマネジャーへの担当変更の伝え方を事業所と相談する
引き止められたとき
夜勤の回数を減らす、部署を変えるといった提案をされることもあります。転職を考えた理由が解決するなら、残るのも一つの選択肢です。ただし口頭の約束だけで決めず、条件が書面で示されるかを確認してから判断しましょう。子育て中であれば、育児・介護休業法の制度（深夜業の制限など）を使える場合もあります。詳しくは子育て中の看護師が知っておきたい制度をご覧ください。
やってはいけないこと
- 転職先が決まる前に退職日を確定させる（収入のない期間ができることがある）
- 引き継ぎをしないまま有給休暇に入る
- 上司より先に同僚に話す
時期の考え方は看護師の転職、いつ動く？にまとめています。
退職前に確認しておきたい手続き
- 有給休暇の残り日数：引き継ぎの期間と合わせて、取得の時期を上司と相談する
- 健康保険・年金：転職先にすぐ入職するか、間があくかで手続きが変わる。間があく場合は、住んでいる市区町村の窓口などで確認する
- 源泉徴収票：年の途中で転職する場合、転職先での年末調整に必要になる
- 院内保育の利用：利用している場合は、退職に合わせた退園の時期と、次の預け先を早めに決めておく
退職の手続きは、総務・人事の担当者が案内してくれることが多いので、退職日が決まったら早めに確認しておきましょう。
伝えるときの言い方の例
「家庭の事情で、夜勤のない働き方に変えたいと考えています。◯月末で退職させていただきたく、ご相談させてください」のように、理由と希望の時期を簡潔に伝えると、話し合いがスムーズです。今の職場への不満を細かく話す必要はありません。
まとめ
退職は、就業規則の確認、上司への相談、引き継ぎ、手続きの順に進めるのが基本です。看護の現場は勤務表で動いているので、早めに相談するほど、職場にも自分にも負担が少なくなります。円満に退職しておくことは、将来どこかで同じ地域の医療機関とつながるときにも役立ちます。
不安なことがあれば、総合労働相談コーナー（無料・予約不要）にも相談できます。
出典・参考にした公式情報
- e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 大阪府「退職の申出」（労働相談Q&A）
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6136/049.pdf - 連合「よくある労働相談Q&A 退職」
https://jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_22.html - 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
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