子育て中の看護師が転職の前に知っておきたい制度｜夜勤を免除できる「深夜業の制限」など

基礎知識最終確認日：2026年11月16日

夜勤がつらくて転職を考えている子育て中の看護師さんへ。転職の前に、今の職場で使える法律上の制度を確認しておくと、選択肢が広がります。この記事では、労働局の資料をもとに、夜勤や残業に関わる制度を整理します。

夜勤に関わる制度：深夜業の制限

育児・介護休業法には「深夜業の制限」という制度があります。労働局のリーフレットによると、小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、事業主は午後10時から午前5時までの労働をさせてはいけないとされています。1回の請求で、1か月以上6か月以内の期間を指定します。

夜勤のある病棟でも、この制度を使えば、子どもが小学校に入るまでの間、夜勤を外してもらえる可能性があります。対象にならない人の条件（勤続年数など）は職場の規定によるので、就業規則や人事担当者に確認してください。

残業に関わる制度

表は労働局のリーフレットの要点です。細かい条件や手続きは職場の規定によって異なります。

2025年10月からの変更

2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は「始業時刻等の変更」「テレワーク等」「保育施設の設置運営等」「養育両立支援休暇」「短時間勤務」の5つから2つ以上の措置を講じる必要があります。また、働き方についての個別の周知と意向確認、仕事と育児の両立に関する意向の聴取と配慮も義務になりました。

転職と今の職場、どちらを選ぶか

制度を使えば今の職場で働き方を変えられる場合もあれば、病棟の人員の都合で実際には使いにくいと感じる場合もあります。判断の目安として、次の点を整理してみてください。（編集部の整理）

• 制度を使った場合、何年続けられそうか（子どもが小学校に入った後はどうするか）
• 夜勤を外れた場合、給与がどれだけ下がるか（夜勤手当の分）
• 同じ病院内で、日勤中心の部署（外来など）への異動ができるか

今の職場で解決できるなら、慣れた環境で働き続けられるのは大きな利点です。解決が難しい場合は、転職先を探すときに「子育て中の看護師が実際に制度を使えているか」を確認しましょう。

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制度を使うときの流れ（一般的な例）

1. 就業規則や育児に関する規程で、対象者・請求の期限・手続きの書式を確認する
2. 師長や人事担当者に、使いたい制度と期間を伝えて相談する
3. 書面で請求する（深夜業の制限は、1回の請求で1か月以上6か月以内の期間を指定）
4. 期間が終わる前に、続けて使うかを考え、必要なら再度請求する

制度があっても、職場に言い出しにくいと感じる方は少なくありません。困ったときは、各都道府県の労働局（雇用環境・均等部・室）に相談できます。リーフレットの発行元も労働局です。

よくある質問

Q. 夜勤を外れたら、病棟にいられなくなりますか。
A. 扱いは職場によって違います。夜勤のない勤務形態で病棟に残れる職場もあれば、外来などへの異動を相談される場合もあります。制度を使う前に、配置がどう変わるかを確認しておきましょう。

Q. パートや契約社員でも使えますか。
A. 雇用形態だけで一律に対象外になるわけではありませんが、労使協定などで対象外になる条件がある場合があります。自分の職場の規程を確認してください。

出典・参考にした公式情報

• 都道府県労働局「育児・介護休業法に沿った規定例のリーフレット（令和7年4月1日・10月1日施行対応版）」
  https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002052211.pdf
• e-Gov法令検索「労働基準法」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。